寄附行為

学校法人新島学園 寄附行為

 

財務状況

2023年度(令和5年度)学園全体の財務状況を公開しています。
役員名簿は事業報告書に掲載しております。

外部資金採択・受入状況

2023年度

民間企業や同窓会、個人より得た寄付金等
  件数 金額 備考
後援会より 1 300,000 広報活動資金として
高崎市ふるさと納税 1 17,200 新型コロナウィルス感染症に関する大学等支援金として

(計2件)

事業計画

社会貢献活動

一般社会人向けの公開講座、また子育て中の保護者向けにチャイルド広場等を実施している。詳細については、その都度ホームページに掲載している。



研究活動における不正行為等の防止に向けた取組み

新島学園短期大学では、関係機関の定めるガイドライン等を踏まえ、研究活動における不正行為等の防止に向けた取り組みを行っています。

1.公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく体制整備等について

新島学園短期大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改正)」を踏まえ、公的研究費の不正使用防止に向けた取り組みを実施しています。

2.研究活動における不正行為への対応

新島学園短期大学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年文部科学大臣決定)」を踏まえ、研究活動における不正行為の防止に向けた取り組みを実施しています。

不正調査手続きに関する報告先[pdf]

【相談窓口】 研究活動における不正行為に関するご相談・告発はこちらで受け付けます。

新島学園短期大学 総務財務課
TEL:027-326-1155
FAX:027-324-1444
E-mail:tandai@ns.niitan.jp

*通報に係る留意点
  • 通報者が通報によって不利益な取り扱いを受けることのないよう十分な配慮を行います。
  • 告発は原則として顕名(記名)とします。
  • 通報事案の調査を行うにあたり、調査への協力を求めることがあります。
  • 調査の結果、悪意に基づく告発であることが判明した場合、通報者の氏名の公表等、必要な措置を取ることがあります。

公的研究費の不正使用に関する告発等の手続きは、こちら から、
研究活動の不正行為に関する告発等の手続きは、こちら からご覧ください。

 

3.コンプライアンス教育・研究倫理教育

新島学園短期大学では、コンプライアンス・研究倫理委員会を設置し、公的研究費の適正管理と公正な研究活動の推進のため、「新島学園短期大学コンプライアンス教育・啓発活動実施計画」を定め、コンプライアンス教育・研究倫理教育を実施しています。研究倫理及び公的研究費の適正管理に関する知識を定着・更新させることで、不正行為を事前に防ぎ、法令や規程等を順守し、公正かつ適切な研究活動の実施を推進しています。

コンプライアンス教育

・eラーニング

内容:
文科省作成動画(YouTube MEXT ch)「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて(研究者向け)」を視聴し、理解度チェックリストを提出する。
対象:全教員、研究支援に携わる事務職員

実施時期:実施時期:1年に1回

研究倫理教育

・eラーニング

内容:
日本学術振興会の研究倫理eラーニングコース(eLCoRE)を受講し、修了証を提出
対象:全教員、研究に関わる事務職員

・日本学術振興会『科学の健全な発展のために』の通読


対象:全教員、研究に関わる事務職員

実施時期:採用時等

 

ソーシャルメディアポリシー

 

自己点検評価

 

SD・FD活動

■FD・SDとは

FDとは”Faculty Development”の略で、学習者を中心とした大学改革を目指して、授業方法やカリキュラム内容を改善・向上させるための組織的取り組みを意味し、SDとは“Staff Development”の略で、職員(「職員」には、事務職員のほか、教授等の教員等も含まれる。)が、大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修を意味します。

■FD・SD活動の目的

本学では、教育活動及び大学運営に必要な能力・資質の向上を図ることを目的に、組織的に各種活動に取り組んでいます。例えば、FDでは授業評価アンケートや定期的な研修会の実施等、SDでは定期的な研修会の実施等を通して教職員の能力開発と資質向上につながる活動をしています。

教育職員免許法施行規則第二十二条の六に基づく情報の公表

学修状況調査

卒業生満足度調査

外部評価アンケート

 本学では外部評価アンケートを実施しています。このアンケートは、卒業生の就職先に入社後の評価項目に基づいて項目別に5段階の評価をしていただき、その評価により教育内容や就職支援等の充実を図る目的で行っています。

 

⼤学等における修学の⽀援に関する法律の機関要件について

2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度

ガバナンス・コード

教学マネジメント